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第176回国会 環境委員会
平成22年10月21日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 松野 信夫 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 亀井 亜紀子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 水俣病特措法の実施に当たって患者の高齢化に対応した施策をとる必要性
- 水俣病特措法に基づくチッソ分社化に当たっての情報公開の重要性
- 実効性ある水銀排出抑制のための「水俣条約」採択に向けた我が国の取組
- 生物多様性条約ＣＯＰ10へ政府一丸となって取り組む姿勢を国内外に示す必要性
- ＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）でのチェックポイント設置等の問題への対応方針
- ＡＢＳ論議が企業に与える影響と対応策
- 我が国において遺伝資源の提供国として漢方医療などの遺伝資源を保全する必要性
- 地球温暖化や生物多様性などに関する環境変化情報を集約・分析する必要性
- 地球環境問題の内閣における司令塔と国家戦略担当大臣の内閣法上の位置付け
- 環境弱者である子どもの環境保健に対する環境大臣の見解と政策推進への決意
- フロン回収破壊の実態を踏まえた回収機器のＪＩＳ規格見直し等の対応の必要性
- 浄化槽事業について総合特区制度での支援対象化と補助率引上げの必要性
- 光化学オキシダントの環境基準達成率が極端に低い理由と中国からの越境汚染の可能性
- ＳＰＭ環境基準の達成率の大幅改善へのディーゼル車条例の寄与に対する評価
- 東京大気汚染訴訟の和解時に国の負担金を独立行政法人に拠出させた手続の適否
- 公害健康被害補償法の汚染負荷量賦課金を納付している企業名を公表できない理由
- ポスト2010年目標の合意と名古屋議定書（ＡＢＳ議定書）の採択に向けての大臣の決意
- 経団連のＡＢＳに係る意見書における目先の利益優先主義的見解に対する大臣の認識
- 途上国での保護区設定に対する先進国からの資金・技術支援を強化する必要性
- 海洋保護区の拡大と種の保存法の抜本的改正による国内対策の強化の必要性
- ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ提唱の経緯と海外諸国への説明の仕方
- 連日のクマ出没報道についての現状認識と針広混合林の拡大及び里山の復元に向けた道筋
- 地籍調査の推進と森林取得の届出を義務付ける法律の必要性