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第174回国会 少子高齢化・共生社会に関する調査会
平成22年2月17日(水) 第2回
1. 少子高齢化・共生社会に関する調査(「コミュニティの再生」のうち少子高齢化とコミュニティの役割(コミュニティの担い手、活動の継続についての課題))
【参考人】
- 関西学院大学人間福祉学部教授 牧里 毎治 君
- 島根県海士町長 山内 道雄 君
- 和歌山県古座川町長 武田 丈夫 君
- 三鷹市長 清原 慶子 君
【質疑者】
- 友近 聡朗 君(民主)
- 義家 弘介 君(自民)
- 鰐淵 洋子 君(公明)
- 紙 智子 君(共産)
- 藤谷 光信 君(民主)
- 松岡 徹 君(民主)
- 丸川 珠代 君(自民)
- 下田 敦子 君(民主)
【主な質疑項目】
- 海士町が合併しなかったことによるデメリット及び課題
- 離島振興政策に関する国に対する要望
- 三鷹市におけるコミュニティスクール運営委員会と学校協議会との役割分担
- コミュニティスクールが全国的に広まらない理由と三鷹市で実現できる理由
- 人間の持つ社会貢献願望の実現方法
- 海士町と一橋大学との連携・交流の具体的内容と今後の予定
- 海士町へのIターン者に対する支援の有無
- 高齢者が地域に住み続けられるための住環境の在り方
- 「平成の大合併」の地域コミュニティへの影響
- 持続可能な地域づくりに向けた地域資源の活用方策
- 幼稚園や寺を核としたコミュニティづくり
- 高齢者の力をコミュニティづくりにいかす方法
- 将来におけるコミュニティのあるべき姿
- 職場等のコミュニティをつくりなおす方策
- 外部からの人々を受け入れることについての住民の反発の有無及び受入れのための具体的努力
- 退職高齢者だけでなく、より若い層の受入れを図ることの必要性
- 共益活動等において、責任を引き受ける住民とそれを忌避する住民との間の溝を埋める方策
- ソーシャルビジネスの範囲を医療・介護領域にまで拡大することの是非