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第174回国会 少子高齢化・共生社会に関する調査会
平成22年2月10日（水） 第1回
1. 少子高齢化・共生社会に関する調査（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化とコミュニティの役割（少子化が経済・社会、地域コミュニティに与える影響））
【参考人】
- 白梅学園大学学長・白梅学園短期大学学長 汐見 稔幸 君
- 株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員 土堤内 昭雄 君
- 株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 成島 由美 君
【質疑者】
- 島田 智哉子 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 浮島 とも子 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
- 渕上 貞雄 君（社民）
- 水岡 俊一 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
【主な質疑項目】
- ベネッセにおける女性活用を進める上での具体的問題点
- 中小企業においても女性活用や両立支援の取組を実現できる可能性
- 女性活用や両立支援を行う際に企業だけでは乗り越えられない障害
- 諸外国における幼児教育義務化の流れ
- ひとり社会が到来することの要因とその影響
- ベネッセにおける育児時短制度等の問題点及び対応策
- アフタースクール指導員に求められる「高度の専門性」の具体的内容
- コミュニティ活動におけるソーシャル・ネットワーク・サービスの果たす役割
- 育児中の働く母親のサポートとして必要と考えられるもの
- 保育所への参入規制の緩和によりもたらされた保育の質の変化
- 従来の我が国において、家族を支援する政策が実施されなかった理由
- 我が国におけるオランダモデルの実現可能性
- 我が国の今後の少子化対策における、所得補償型政策及び制度拡充型政策のウェイト付け
- 地域の居場所づくりに必要な、グッド・ライフ・バランスの具体的なイメージ
- 我が国が今後採るべき家族政策
- 学校と地域社会との連携と行政の役割
- インターネットの活用による地域の結びつきの強化
- 子育て体験から必要性を感じたサービスの事業化の可能性
- ベネッセにおける期中休職発生に伴う欠員補充などの要員計画の具体的運用
- フランスの保育学校制度を範として幼保一元化、所管官庁一元化を進める際の留意点