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第174回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成22年4月14日（水） 第5回
1. 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（アジアの安全保障への我が国の取組）について）
【参考人】
- 拓殖大学海外事情研究所教授 川上 高司 君
- 日本経済新聞社編集局国際部編集委員 春原 剛 君
- 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 植木 千可子 君
- 青山学院大学国際政治経済学部教授 高木 誠一郎 君
【質疑者】（発言順）
- 大石 正光 君（民主）
- 風間 直樹 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
- 丸山 和也 君（自民）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
- 二大政党制を通じた政治の変化と国民の外交・防衛問題に対する意識の向上
- 2005年の日米共通戦略目標は日米安保条約下での極東条項の解釈に変化を与え得るものであるのか否か
- 自衛隊を米軍の世界展開の際の下請的な位置付けとして活用する見方についての見解
- 中国が長期的に日本に望むことについての認識
- 外交力強化のため各党の意見を反映するシンクタンクの整備の必要性
- タイ等への中国の外交姿勢と今後の米中関係への影響
- 外交に関する公文書の管理の在り方についての認識
- 日本の外交を一部の外交官のみが担い国民と政治家がかかわっていないことに対する弊害
- アジアの安全保障に対する在沖海兵隊の貢献を明確にし外交交渉力として活用することについての見解
- 国家機密情報を扱う者に対する経歴チェックなど日本のインテリジェンス強化の方法
- 国民の意識を高める安全保障の教育と社会的啓発の必要性
- 日米安全保障条約と併存する形で日中安全保障条約が締結される可能性
- 沖縄への基地負担集中といった人権に関わる問題の解消を追求する必要性