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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年5月25日（火） 第20回
1. 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（閣法第29号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 島田 智哉子 君（民主）
- 南野 知惠子 君（自民）
- 石井 みどり 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
【主な質疑項目】
- 父子家庭に対して児童扶養手当を支給するという判断に至った経緯
- 児童扶養手当支給５年経過後の一部支給停止規定の削除を行わない理由
- 特定求職者雇用開発助成金が父子家庭の父を対象としていない理由
- 父子家庭を母子寡婦福祉貸付金の対象とする必要性
- 父子家庭に対する経済的支援以外の支援を拡充する必要性
- 父子家庭の父の正規労働者化に向けた取組状況及び具体的な就労支援策
- 父子家庭の実態把握のために統計を改善する必要性
- 母子家庭における養育費確保の今後の取組
- 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭と経済的に困窮している両親家庭との公平性
- 児童扶養手当の役割を高めるための給付額引上げの必要性に対する厚労大臣の見解
- 児童扶養手当と公的年金との併給調整の見直しに対する厚労大臣の見解
- 就業支援や生活支援等のひとり親家庭の支援をワンストップサービスで行う必要性
- OECD加盟国と比較して日本のひとり親家庭の相対的貧困率が高い理由
- 特別児童扶養手当認定に当たり個別事情を勘案し総合的に判断する必要性
- 遺族基礎年金が父子家庭に支給されないことの問題性
- 今後の子育て支援において国・地方・市民・ＮＰＯが担う役割に関する厚労大臣の認識
- 子ども・子育て新システムの基本的方向における幼保一体化に対する見解
- 保育所整備のための国有地の有効活用及び自治体の負担軽減策の必要性
- 今後の総合的な認知症対策についての厚労大臣の見解
- 国立ハンセン病療養所入所者の医療・介護の体制整備に対する厚労省の取組