- 文字サイズの変更
第174回国会 厚生労働委員会
平成22年5月11日（火） 第18回
1. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第28号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 西島 英利 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 健保組合等の高齢者医療に対する拠出金は保険料収入の５割以下に留める必要性
- 前期高齢者医療制度に対する更なる公費を投入することの必要性
- 協会けんぽに対する国庫補助率を20％に引き上げない理由
- 協会けんぽの累積赤字を３年間で償還することの見通し
- 現在の不況下において後期高齢者支援金への総報酬割を導入する理由
- 後期高齢者支援金への総報酬割導入に伴い国庫補助を削減した理由
- 後期高齢者支援金の算定方式について今後全額総報酬割とする予定の有無の確認
- 国民健康保険に係る広域化等支援方針と医療費適正化計画の関係
- 政府与党の責任として新たな高齢者医療制度の在り方を参議院議員選挙までに示す必要性
- 協会けんぽ及び国民健康保険における高額療養費支給手続の簡素化に係る対応の現状
- 自殺未遂の場合個別事案に即し保険適用の判断を行うことについての周知の必要性
- 医療ビザ等に係る議論に当たり本来の医療の在り方を厚労大臣が示していく必要性
- Ｂ型肝炎訴訟の和解協議の進ちょく状況と政府の基本方針
- 介護療養病床廃止計画の猶予の場合法改正も視野にあるとの理解の確認
- 公益法人の認定の在り方に関する厚労大臣の見解
- 総合的なうつ病対策推進に向けた厚労大臣の見解
- 小児慢性特定疾患のキャリーオーバー問題に対する認識
- 子どもの医療費無料化をナショナルミニマムとして保障する必要性
- 診療報酬改定により入院患者が他の医療機関を受診した際に診療報酬の減額を行う理由
- 法人税率軽減と欧米に比べ低い企業の社会保険料負担の在り方を一体的に議論する必要性