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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年4月27日（火） 第17回
1. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第28号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 全国町村会常任理事
- 新潟県聖籠町長 渡邊 廣吉 君
- 健康保険組合連合会専務理事 白川 修二 君
- 全国健康保険協会理事長 小林 剛 君
- 東京民主医療機関連合会会長
- 医療法人財団健康文化会理事長 石川 徹 君
【質疑者】
- 島田 智哉子 君（民主）
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 市町村国保の都道府県単位の広域化の必要性に対する参考人の見解
- 本法案は協会けんぽの負担の肩代わりではないとする政府の説明に対する参考人の見解
- 総報酬制導入及び後期高齢者支援金に対する公費負担の在り方に関する参考人の見解
- 協会けんぽの保険料の上限は上げ、国庫補助率を３年間16.4％に固定することの問題性
- 厳しい経済状況にある今こそ財政出動をし医療保険財政を支える必要性
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 石井 準一 君（自民）
- 石井 みどり 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 保険者機能を残しつつ医療保険の一元化を図るべきとの考えに対する厚労大臣の認識
- 市町村国保に対する政府の財政支援措置の拡充の必要性
- 短期被保険者証交付対象者の拡大によるモラルハザードの防止策
- 国保組合に対する国庫補助見直しの必要性
- 国保の保険料滞納分を子ども手当から控除すればよいという意見に対する厚労大臣の見解
- 協会けんぽの国庫補助割合を20％へ引き上げる必要性
- 協会けんぽへの国庫補助率を３年間固定することに対する厚労大臣の見解
- 協会けんぽの人件費を保険料で負担することに対する厚労大臣の見解
- 社会保険料負担増が企業の経営や雇用に与える影響に関する厚労大臣の見解
- 後期高齢者支援金への総報酬割導入に際して関係団体と十分に協議する必要性
- 健保組合の来年度以降の前期高齢者納付金の負担軽減に向けた予算確保の見通し
- 平成22年度に倍増した高齢者医療運営円滑化事業費の今後の拡充に向けた厚労大臣の決意
- 海外からの輸入歯科補てつ物について薬事法上の承認申請を求める必要性
- 脳梗塞におけるｔ―ＰＡ（血栓溶解薬）投与による血栓溶解療法の現状及び周知の必要性