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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年4月22日（木） 第16回
1. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第28号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 森田 高 君（民主）
- 南野 知惠子 君（自民）
- 石井 みどり 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 医療保険の一元的運用と平成18年改正における保険者の再編・統合の方向性との異同
- 被用者保険と国民健康保険の段階的統合と被用者保険間の財政調整拡大との整合性
- 地域医療保険の一元化の中における健保組合の位置付け
- 医療保険制度の一元的運用に向けた工程表の明示及びタスクフォース早期設置の必要性
- 民主党マニフェストにある医療保険制度の一元的運用と新たな高齢者医療制度との関係
- 平成25年度からの新しい高齢者医療制度の全体像提示の必要性
- 国民健康保険の広域化と保険料平準化に際しては医療へのアクセス等も考慮する必要性
- 市町村国保の財政基盤強化策が従来の暫定措置の延長に留まっていることの妥当性
- 広域化等支援方針により市町村が都道府県に縛られることの矛盾
- 都道府県調整交付金が収納率の低い市町村に対し減額されないよう周知する必要性
- 協会けんぽの財政状況が３年間の国庫補助率引上げ措置で改善する可能性
- 協会けんぽの保険料率引上げ抑制を図るため国庫補助率を20％に引き上げる必要性
- 平成25年度以降の協会けんぽの国庫補助水準の見通し
- 後期高齢者支援金への総報酬制導入により健保組合に負担を強いることの妥当性
- 後期高齢者支援金に総報酬割を導入して国庫補助を削減することの妥当性
- 後期高齢者支援金への総報酬割導入に際しては関係団体と十分に協議する必要性
- 税制措置とリンクして社会保険料水準を議論する必要性
- 行政刷新会議における混合診療の議論に地域医療関係者の意見が反映されないことの懸念
- 国と自治体による各種抗インフルエンザウイルス薬備蓄の必要性
- 出産育児一時金引上げと妊婦健診の公費助成を平成23年度以降も継続する必要性