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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年3月30日（火） 第10回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第8号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 石井 準一 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 雇用保険の適用範囲拡大の効果
- 短時間労働者の適用基準の緩和が雇用保険財政に与える影響
- 給付に結びつかない適用により短期雇用の労働者の保険料が掛け捨てとなる問題性
- 適用基準が従来業務取扱要領で規定されていた理由及び法定化の意義
- 適用範囲拡大に係る民主党マニフェスト等の「全ての労働者」と本法案との整合性
- 本法案により新たに雇用保険の適用対象となる255万人の算出根拠
- 新たに雇用保険の適用対象となる労働者に制度の周知を徹底させることの必要性
- マルチジョブホルダーは複数の事業所の週所定労働時間を合算して判断する必要性
- マルチジョブホルダーの実態調査を行う必要性
- 失業等給付が保険料納付事実ではなく資格届出事実と連動してきたことの問題性
- 天引きされる個人の保険料の納付記録が公的に管理されてこなかった理由及び経緯
- 雇用保険料率引上げによる事業主及び労働者の負担増加額
- 雇用保険二事業の財政基盤安定化のための根本的な解決を図る必要性
- 雇用保険二事業に国費の直接投入でなく失業等給付の積立金から借入を行うことの問題性
- 雇用保険二事業が失業等給付の積立金から借り入れた財源返済の見通し
- 失業等給付の財政収支試算において支出が6,000億円増加するケースの受給者増加数
- 雇用保険二事業で実施している実践的職業能力開発支援と給付金付職業訓練との整合性
- 職業訓練における国、都道府県、民間機関の役割分担の考え方
- 障害者の工賃水準引上げのために経営コンサルタント派遣事業を拡充する必要性
- 緊急人材育成支援事業の未就職卒業者向け対策の概要と十分な周知の必要性