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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年3月23日（火） 第6回
1. 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 石井 みどり 君（自民）
- 中村 博彦 君（自民）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 我が国の少子化対策が効を奏していない理由
- 子ども手当に充てる恒久財源がないことの問題性
- 子ども手当の支給要件である監護要件及び生計同一要件の具体的内容
- 所得制限をしない理由
- 安心こども基金による児童養護施設等に対する子ども手当相当額支給の問題点
- 児童養護施設を退所する子どもへの就職支度金・大学進学等自立生活支援金の拡充の必要性
- 児童養護施設入所児等に対する子ども手当の支給基準
- 国外に子どもがいる外国人に対し十分な調査もなく６月支給を目指すことの問題性
- 給食費未納の背景に対する厚労大臣の認識
- 修正後の附則にある「子育て支援に係る全般的施策の拡充」の具体的内容及び実施時期
- 総合的な子育て支援策に要する費用、財源及び工程表を示す必要性
- 現金給付は国が行う一方で現物給付は地方に任せるという子育て政策の妥当性
- 保育サービスに対する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方に対する見解
- 正規雇用の保育士の定着を促すために保育士配置基準等を見直す必要性
- 保育士の給与水準について厚労大臣の認識及び待遇改善の必要性
- 「保育に欠ける」要件を撤廃し、幼保一元化を図る必要性について厚労大臣の見解
- 認可保育所設置のために国立ハンセン病療養所の土地を無償貸与することの必要性
- 国立病院機構運営費交付金のうち小児医療体制に係る予算が圧縮されたことの問題性
- 未成年後見制度の拡充の必要性