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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年3月18日（木） 第4回
1. 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 島田 智哉子 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
【主な質疑項目】
- 子育て支援策について今までの施策に対する評価と現政権における基本理念
- 「所得控除から手当へ」の流れと子ども手当との関係
- 保育料等扶養控除廃止に連動する影響に係るプロジェクトチームにおける検討の方向性
- 子ども手当の政策効果の具体的検証内容及び検証時期
- 平成23年度以降の子ども手当本格実施に向けた課題
- マニフェストの工程表どおり実施されない項目がある中で子ども手当実現を優先する理由
- 子ども手当満額支給時の財源
- 平成22年度の子ども手当は23年度以降の子ども手当とは別の制度であることの確認
- 平成23年度以降の事業主負担を廃止した場合に児童育成事業の財源が不安定化する懸念
- 児童養護施設等に支給される子ども手当相当額の使途の在り方
- 児童養護施設入所児等に対する支援を含めた制度の在り方の検討条項を追加修正した趣旨
- DV被害者に対する子ども手当支給について政府の検討状況
- 国外に子どもがいる外国人に係る確認厳格化が自治体の事務負担増となることへの懸念
- 子ども手当の対象となる子の居住要件を法案作成過程で見直さなかった理由
- 子育て支援策における現物給付と現金給付のバランスの必要性
- 保育の質を高めるための費用が子ども・子育てビジョンで試算されていないことの妥当性
- 未使用国有地の認可保育園への転用を厚労省が推進する必要性
- 周産期医療体制充実に係る平成22年度予算及び診療報酬改定の効果と厚労大臣の決意
- 子ども手当創設に伴う企業の家族手当削減の動きと厚労省の対応
- 子ども手当と子どもの権利条約の関係