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第174回国会 厚生労働委員会
平成22年1月28日（木） 第1回
1. 雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第2号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 石井 みどり 君（自民）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
【主な質疑項目】
- 雇用保険制度における国庫負担の意義及び今後の国庫負担の在り方について厚労大臣の見解
- 緊急経済対策における失業等給付に係る国庫負担引上げの趣旨
- 平成21年度第２次補正予算で3,500億円の国庫負担を行う理由
- 本則の国庫負担を上回る3,500億円を平成21年度に投入することとした積算根拠
- 平成22年度の国庫負担を本則に戻す費用を22年度本予算で措置する必要性
- 国庫負担率を本則へ戻すのと併せて給付を拡充する必要性
- 平成23年度の国庫負担に係る暫定措置の廃止に向けた安定財源確保方策
- 平成22年度から国庫負担を本則に戻さないこととマニフェスト工程表との整合性
- 雇用保険の財政見通しと政府の成長戦略との関連性
- 雇用保険二事業に国庫負担を導入する必要性
- 失業等給付への投入額を上回る雇用保険二事業への貸出しが財政安定を損なう問題性
- 保険料率の引上げを予定しつつ雇用保険二事業に貸出しを予定することの矛盾
- 雇用保険二事業に係る無駄をなくし効率化・合理化を推進する必要性
- 緊急経済対策における新卒者の就職支援策
- 学生の就職活動の早期化・長期化や経済的負担について厚労大臣の見解
- 若者の自立支援事業の継続に係る今後の展望
- 労働者の募集時と契約時とで契約内容が異なった場合の労働契約の有効性
- 第１次補正予算執行停止による地域医療再生基金削減と地域医療再生に係る足立政務官の所感
- 診療報酬改定の引上げ幅等に対する足立政務官の見解
- 後期高齢者医療制度の保険料上昇抑制措置における国庫補助の有無