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第174回国会 総務委員会
平成22年4月8日(木) 第10回
1. 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第56号)(先議)
2. 国と地方の協議の場に関する法律案(閣法第57号)(先議)
3. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第58号)(先議)
【質疑者】
- 加賀谷 健 君(民主)
- 武内 則男 君(民主)
- 又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
- 義務付け・枠付けの見直し及び権限移譲の推進への決意
- 交通安全対策特別交付金の交付税化に対する見解
- 条例による法令の上書き権の検討
- 通知・通達を含む「行政の見える化」の推進
- 国と地方の協議の場に政令市代表者が参加する必要性
- 小規模自治体間の連携が地方の自由度拡大につながる可能性
- 違法な自治事務の是正が自主的に行われない場合の国の対応
- 地域主権改革が目指す国と地方の役割分担の姿
- 今後の地域主権改革の方向性
- 国と地方の協議の場の法制化を行う理由
- 国のみによる地方財政計画の策定プロセスに伴う弊害
- 自治体の実態とかけ離れた地方財政計画が策定されてきた理由
- 国と地方の協議の場で地方財政計画の策定を協議する必要性