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第174回国会 総務委員会
平成22年3月23日（火） 第6回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第17号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第18号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 木村 仁 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 澤 雄二 君（公明）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
【主な質疑項目】
- 地方公共団体の行為能力と授権方式の在り方
- 一括交付金の制度設計と将来的な姿
- 個人住民税の扶養控除見直しと子ども手当の創設を峻別する必要性
- 直轄事業負担金制度の見直しの在り方
- 地方自治法の抜本改革の必要性
- 人事院の存廃に関する人事院総裁の見解
- 地方公共団体におけるチェックオフの実態調査の必要性
- 地方交付税増額が地方の自由となる財源の増額につながらない地方財政計画の問題点
- 地方の投資単独事業大幅削減による地方公共団体への影響
- チリ大地震に伴う大津波警報発令の際の避難状況
- 大津波警報発令時のＪアラートの故障原因
- 暫定税率と「当分の間の税率」の違いと国民への影響
- トリガー条項の決定に至るまでの経緯及び同条項の発動に伴う混乱への対応策
- 公的資金の補償金免除繰上償還の実施状況と今後の見通し
- 特定扶養控除一部廃止に伴い負担増となる家庭への対応
- たばこ税率の適正水準と税率引上げに伴う葉たばこ農家等への支援策
- 市町村たばこ税に係る適正化条項の立法目的と憲法上の問題点