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第168回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成19年11月7日（水） 第3回
1．国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップ発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について）
【質疑者】
- 野村 哲郎 君（自民）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 西田 昌司 君（自民）
- 神取 忍 君（自民）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 今野 東 君（民主）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 牧野 たかお 君（自民）
【主な質疑項目】
- 地球温暖化に対する適応策についての農林水産省における検討状況
- 日本の金融機関がその特性を踏まえた上で取り得る地球温暖化問題への取組
- 環境管理会計の樹立に日本がリーダーシップを発揮する必要性
- 長期的に温暖化対策を進める観点から環境金融に対する促進税制の必要性
- 公的年金運用における受託者責任に環境等の観点も含めるとする考え方についての議論の行方
- 環境金融に関する今後の金融行政及び金融経済教育への取組
- 地球温暖化が世界最大の危機であることを国民に伝えるための方策
- 環境問題に関係閣僚会議的な機関により総合的に対応する必要性
- 環境に関する経済的手法への取組状況、環境資金調達のための国際連帯税に取り組んでいく考えの有無
- 各国の地域特性にあったライフスタイルを守ることが温暖化問題解決の根本策
- バイオ燃料の利用率向上への方策
- 海面上昇で減少する沖縄の陸地面積、水没面積が最大となる沖縄の離島
- 護岸工事を将来を見通した上で行う必要性
- 環境保護への取組等を数量化して市場原理に取り込む方策
- 地球温暖化による漁獲変化が地域経済に与える影響
- 林参考人が政策に期待している「計画的な海の環境や漁場整備」の具体的内容
- 自然再生推進法施行後の護岸工事の方法の変化とそれが地球温暖化へ与える影響
- 地球温暖化対策の全体像が分かるような省庁横断的な一覧表作成の必要性
- 環境保全のため金融機関や企業の環境を破壊する投資に対しペナルティーを科す必要性