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第168回国会 外交防衛委員会
平成19年12月6日（木） 第10回
1．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 犬塚 直史 君（民主）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 風間 直樹 君（民主）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
- 佐藤 正久 君（自民）
【主な質疑項目】
（法案関係）
- 米軍等による対アフガニスタン武力行使（OEF）の国際法上の正当性
- アフガニスタン政府からの米軍等に対する治安維持活動補完の具体的要請の有無
- OEF及び海上阻止活動（OEF－MIO）によって捕捉されたテロリスト等に対する司法手続及び収監先
- 自衛隊の海外派遣を決定する際の原理原則
- 国際テロに立ち向かう外務、防衛両大臣の決意
- 国会承認規定のない補給支援特措法制定におけるシビリアン・コントロール確保の必要性
- 補給支援特措法制定後の給油再開において転用疑惑を生じさせないための措置
- インド洋における補給活動に係る補給燃料調達先に関する情報公開の必要性
- 海上自衛隊バーレーン連絡官の派遣及び身分の法的根拠
- 9.11同時多発テロ以降の6年間におけるテロの根絶の進展状況
- アフガニスタンにおける米軍等の軍事作戦による民間人の死者数
- カルザイ・アフガニスタン大統領の米軍等の空爆に関する発言に対する外務大臣の見解
- 補給支援特措法制定と国会承認の必要性に関する官房長官の認識
- アフガニスタン復興支援に対する我が国の関与の在り方
- 旧テロ特措法に基づく補給活動に関する広報活動の評価
- インド洋における補給活動に係る燃料調達先の価格実態
（外交、防衛関係）
- 2009年の国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程見直し会議における我が国の貢献
- 防衛省の職務における情報伝達の改善
- 「文民統制」の定義の再検討
- 防衛装備品の調達において防衛省が「官給」を行う根拠
- 在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に係る特別目的会社（SPC）の現状
- 最近の米朝協議の進展状況
- 米国の北朝鮮テロ支援国家指定が解除された場合の日本政府の対応
- 嘉手納基地における米軍の訓練に伴う騒音問題に対する防衛省の対応
- 在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に伴う家族住宅の建設経費の内訳