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第166回国会 環境委員会
平成19年3月20日（火） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査（環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件）
【質疑者】
- 大野 つや子 君（自民）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
【主な質疑項目】
- Ｇ8環境大臣会合での生物多様性の議論内容
- 学校教育における生物多様性の取り上げ方
- 生物多様性国家戦略の見直しにあたっての地方公共団体、ＮＧＯ、企業との連携
- ＩＰＣＣ第4次評価報告書についてのＧ8環境大臣会合での議論と日本としての評価
- ＥＵの温暖化対策の行動計画及び英国の温暖化対策法案についての評価
- 「環境立国戦略」の位置づけと戦略的環境アセスメント等を盛り込む必要性
- 石綿新法の施行状況及び石綿肺を新法の対象とすることについての検討状況
- 汚水処理施設整備の現状及び合併処理浄化槽整備についての市町村・住民へのＰＲ状況
- 随意契約について今年度の点検・見直しの成果と来年度以降への反映の仕方
- 温室効果ガス排出量の半減に向けての我が国の中長期的取組目標の策定
- 不法伐採対策推進に向けての我が国の取組
- 我が国における排出量取引制度の現状と今後の拡充の必要性
- 生物多様性の保全・推進の観点からの海岸浸食保全対策
- 漁港等の土砂堆積対策として行われるサンドリサイクル等の取組状況と国の支援措置
- 2007（平成19）年6月末期限の温泉旅館業に係る暫定排水基準再々延長の見通し
- ほう素及びふっ素を排水規制の対象とした経緯
- ほう素等の排水処理に関する環境省の環境技術実証モデル事業の成果
- 工場排水と同様に温泉に排水規制を課す必要性の有無
- 「環境立国戦略」を地球温暖化問題に特化した内容にする必要性
- 地球温暖化問題の戦略的対策の一つとしての政府開発援助（ＯＤＡ）充実の必要性
- 環境分野において我が国が国際的リーダーシップを発揮していく必要性
2. 平成19年度一般会計予算、平成19年度特別会計予算及び平成19年度政府関係機関予算の委嘱審査〔総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管〕
【質疑者】
- 福山 哲郎 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 排出量取引制度の有効性についての若林環境大臣の認識
- 築地市場の移転先・豊洲地区の土壌汚染問題での「食の安全」の確保策
- 北陸電力による志賀原子力発電所臨界事故隠し問題と国の対応
- 京都議定書目標達成計画関係予算の取りまとめの在り方
- トキの放鳥計画の概要と農薬散布等によるえさ場等の生育環境についての影響
- 第3次生物多様性国家戦略策定に当たっての地球温暖化が引き起こす生物多様性への影響の考慮
- アル・ゴア元米国副大統領の記録映画「不都合な真実」のＤＶＤ版を全国の小中学校へ環境教育の教材として配布する必要性
- 気象ドップラーレーダーの計画的配備
- 漂流・漂着ゴミ対策の現状と今後の取組
- 温室効果ガスの吸収源対策としての林業・林産業の再生策
- 東京大気汚染訴訟の和解協議における東京都の医療費助成制度についての評価
- 和解協議における国の環境汚染対策の提案の趣旨
- 公害健康被害補償法未認定の原告患者の直接救済に向けた和解の必要性
- 地球温暖化問題の戦略的対策の一つとしての政府開発援助（ＯＤＡ）充実の必要性
- クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）へのＯＤＡの活用についての環境省の検討状況
- ポスト対中ＯＤＡとしての「環境共生枠組み」提案と産官学によるハイレベルの委員会置の必要性
- 地球温暖化対策分野のＯＤＡ予算が減少している理由
- ＯＤＡの原資に占める財政投融資資金の割合