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第166回国会 経済産業委員会
平成19年3月15日（木） 第3回
1. 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
【質疑者】
- 小林 温 君（自民）
- 魚住 汎英 君（自民）
- 直嶋 正行 君（民主）
- 藤末 健三 君（民主）
- 弘友 和夫 君（公明）
- 鈴木 陽悦 君（無）
【主な質疑項目】
- 情報通信省構想を含めたＩＴ政策を担う組織の在り方に対する大臣の見解
- 健康・医療分野における省庁間の連携、官民対話の重要性
- 地域格差が拡大している現状を検証する必要性
- 各省庁が連携して地域経済活性化に取り組むことに対する大臣の決意
- 繊維産業等の地場産業の振興に対する大臣の見解
- 中心市街地活性化基本計画の策定状況と小都市における計画策定の現状に対する認識
- 市町村合併した自治体に係る基本計画の在り方等について政府の方針を周知徹底する必要性
- 水門設備工事入札談合事件において国土交通省に対する改善措置要求に加えて同省と水資源機構に要請を行った理由
- 官製談合防止法で公務員ＯＢを対象に加える必要性
- 2005年改正独占禁止法に基づく法の見直しの状況と優越的地位の濫用への罰則創設の必要性
- 2007年3月のエネルギー基本計画見直しにおける主な改正点
- ポスト京都議定書の枠組みにＣＯ2大量排出国を参加させることに日本の省エネ技術が果たす役割
- 新エネルギーを補完的な存在から脱却させるための大胆な取組の必要性
- バイオエタノールのガソリンへの混入方式に関する政府内の見解の相違と今後の統一の必要性
- 石油需要、中東依存度の高まりを踏まえ、政府が積極的に資源確保に努める必要性
- エネルギー自主開発比率の目標達成に向けた取組
- 天然ガス等の国内天然資源産出地域に対する政府の取組
- 原子力発電に関する安全情報の徹底管理と正確な情報開示の必要性
- 拉致問題と対北朝鮮制裁に関する大臣の見解