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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月28日（木） 第33回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 辻 泰弘 君（民主）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 藤末 健三 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 浅尾 慶一郎 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
【主な質疑項目】
- 年金受給者及び被保険者に保険料納付記録を早急に送付する必要性
- 旧台帳を廃棄したことの違法性及びそれについて謝罪する必要性
- 年金記録管理ミス防止のために社会保障番号を導入することの妥当性
- 年金記号番号の所持状況に関する照会に対して返信されたデータをすべて活用しなかったことの問題性
- 全国の社会保険事務所における紙台帳及びマイクロフィルムの保管状況
- ワンビシ・アーカイブズの視察を社会保険庁長官が拒否した理由
- 不適切な契約等を行っている社保庁に対する会計検査院による検査、人事院による調査等の必要性
- 年金相談センターが土曜日、日曜日に開庁していないことの問題性
- 短期国民健康保険証の発行に際し個別の事情を十分に勘案する必要性
- 過去の処分を理由とする分限免職が憲法が禁止する二重処罰にあたることへの懸念
- 非公務員型組織と職員のモラル向上との因果関係
- 日本年金機構を高額な報酬を得られる特殊法人的な組織とすることの妥当性
- 社会保険庁職員による保険料の横領件数及びその総額
- 時効特例法案による過去分の年金について現在価値を担保する必要性
- 年金事務処理誤りの未公表事案に係る過去の国会答弁の妥当性
- 社会保険病院の整理合理化に際し地域医療との関係を十分に検証する必要性
- 事業目的の類似する年金関連の公益法人の在り方を見直す必要性
- 年金保険料の使用を保険事業運営に直接関わる経費等に限定することを担保する方策
- 年金問題の根本的解決のため年金事業を厚労省から切り離す必要性
- 社保庁の年金と同様に戦没者遺族への給付金の支給漏れがあった厚労省の事務処理体制の問題性