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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月21日（木） 第32回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
【主な質疑項目】
- 公的年金の25年間の受給資格要件の是非について検討する必要性
- 日本年金機構理事長の国会への出席の在り方、説明責任に対する厚労大臣の見解
- 日本年金機構の業務の委託先等を定める第三者委員会に労使代表を参加させる必要性
- 年金記録問題の検証を十分に行わないまま法改正を行うことの問題性
- 年金記録確認第三者委員会における中央委員会及び地方委員会の役割分担
- 社会保険審査会による裁決と年金記録確認第三者委員会によるあっせんの関係
- 基礎年金番号導入以前に旧三公社を退職した者に係る基礎年金番号の統合状況
- 平成10年度以前と16年度以降で申請漏れにより年金受給権が時効消滅した件数
- 「年金仮払緊急措置法」を制定する必要性についての厚労大臣の所感
- レガシーシステムに係る契約を一括して電気通信役務として長期継続契約とすることの問題性
- 被保険者台帳等の保管状況を早急に把握する必要性
- 年金記録問題が解決し国民が安心して年金の給付を受けられる時期を示す必要性
- 自民党パンフレットにある「1年以内ですべての統合を完了」という文言の妥当性
- 社会保険庁のいわゆる三層構造を放置してきた責任