委員会・調査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第166回国会 厚生労働委員会

平成19年6月19日(火) 第31回

1. 日本年金機構法案(閣法第78号)(衆議院送付)
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第79号)(衆議院送付)
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案(衆第37号)(衆議院提出)

【質疑者】

  • 辻   泰弘 君(民主)
  • 櫻井   充 君(民主)
  • 尾立 源幸 君(民主)
  • 藤本 祐司 君(民主)
  • 小池   晃 君(共産)
  • 福島 みずほ 君(社民)

【主な質疑項目】

  • 基礎年金番号導入に伴う年金記号番号の照会を、受給権者に対し行わないことを決定した当時の厚生大臣の責任
  • 複数の年金記号番号を有する等と回答した者への記録整理対応を1年7か月放置したことの問題性
  • 入力誤りが判明したサンプル調査結果に対する厚労大臣の認識
  • 年金記録の管理者である社会保険庁が、同時に年金の裁定権を持つことの妥当性
  • 年金記録確認第三者委員会及び年金記録問題検証委員会の位置付け
  • 年金記録問題検証委員会を公開する必要性
  • 年金記録確認第三者委員会の窓口に行くための交通費負担の在り方
  • 年金記録に係る電話相談体制の外部委託によるオペレーターの雇用形態と質の確保策
  • 年金加入者全員に対する保険料納付記録の通知ができないとされる理由
  • 各共済における基礎年金番号に未統合の年金記録の有無
  • 1年以内に行うとしている未統合年金記録の突合作業の対象に、各共済の未統合年金記録を含める必要性
  • 厚生年金及び船員保険の旧台帳を廃棄した理由
  • オンラインシステムに未入力の厚生年金及び船員保険の記録の入力予定の有無
  • これまで時効により消滅した年金記録件数と総額を明らかにする必要性
  • 時効特例法案が適用された場合における過去の国保料等への影響
  • 事業主が厚生年金保険料を徴収したが納付していない場合において無過失の被保険者を救済する必要性
  • グリーンピアの建設等で年金財政に与えた損害に係る責任の所在
  • グリーンピア南紀の施設利用に係る、那智勝浦町と香港ボアオ間の契約の妥当性
  • 雇用保険においても紙台帳と電子データの突合のサンプル調査をする必要性