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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月14日（木） 第29回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 藤末 健三 君（民主）
- 下田 敦子 君（民主）
- 片山 虎之助 君（自民）
- 舛添 要一 君（自民）
- 小川 敏夫 君（民主）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 山本 保 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 直嶋 正行 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 年金記録問題への対応について厚労大臣の下に特別の体制を組む必要性
- 年金記録問題に係る総理大臣の責任
- 文書保存規定で「永年保存すべき」とされている旧台帳を破棄した理由
- 年金記録問題に関する自民党広報の妥当性
- 年金記録の確認に当たり社会保険料控除等税務部門に残されている資料を証拠として活用する必要性
- 時効特例法案に第三者委員会の設置根拠を明記しなかった理由
- 認知症患者の年金受給権を担保するための体制整備の必要性
- 今回の年金記録問題が影響し国民年金の納付率が低下することへの懸念
- システム開発・運用に当たり国税庁等他省庁から助言・支援等を受ける必要性
- 社会保険オンラインシステムに係る契約の在り方の妥当性
- ＮＴＴデータに支払われた社会保険オンラインシステム経費の総額
- 社会保険庁を非公務員型の新法人にする意義
- 社会保険庁廃止後の新たな組織のガバナンスと国民に対する説明責任の在り方
- 社会保険庁の人件費割合に関する社保庁長官の所見
- 国家公務員にサービスの精神を養わせる必要性
- 年金事務費への保険料充当の恒久化により無駄遣いが拡大する懸念
- 年金保険料未納者に対し短期の国民健康被保険者証を発行することの問題性
- 年金財政の見通しと所得代替率
- 社会保障番号導入についての総理大臣の見解
- 少子化対策・子育て支援策推進のための総理大臣の決意