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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月7日（木） 第26回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 未統合年金記録約5千万件に関する国民への情報提供の必要性
- 未統合年金記録の統合作業に向けたプログラム開発にかかる経費及びその財源の在り方
- 市町村等に残存する紙台帳の調査状況
- マイクロフィルム記録に係る3千人サンプル調査の結果を早急に提出する必要性
- オンラインシステム導入時における杜撰な年金記録入力作業の問題性
- 多額のシステム経費をかけながら年金記録問題が発生していることの問題性
- 基礎年金番号導入時の年金記録統合作業の対象に受給者を含めなかったことの問題性
- 保険料支払いの有無に係る立証責任を国民に負わせることの是非
- 基礎年金番号通知の際に不在者登録された者への付番作業を怠ってきたことに対する責任
- 第三者機関の法的位置付けを明確にする必要性
- 時効特例法案による過去分の給付について実質価値を担保する必要性
- 時効特例法案施行日後に裁定を受ける者に対しても、時効を援用しない方針で臨む必要性
- 年金記録問題に関する自民党広報の妥当性
- 歴代の社会保険庁長官が退官後に再就職先から受けた退職金の推定額
- 企業結合法制が未整備なまま民間委託を進めることの問題性
- 日本年金機構の年度計画、中期目標に基づく厚労大臣の実績評価が低かった場合の対応
- 無年金者の実態調査がいまだ公表されないことの問題性
- 年金・健康福祉施設整理機構の運営経費と国庫返納金
- コムスンの介護事業に係る不正及びそれに対する処分について厚労大臣の見解
- 違法行為で行政処分を受けた子会社をグループ企業内で営業譲渡することの問題性