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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月5日（火） 第25回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 西島 英利 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 浮島 とも子 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 未統合年金記録問題が生じた要因及びその責任の所在
- 年金記録の不備が年金各法に定められる社会保険庁長官の義務に違反していることの問題性
- 昭和39年時点における厚生年金保険被保険者台帳の記録事故93万件の処理状況
- オンラインシステム導入時における年金記録の入力及び確認方法の問題性
- 未統合年金記録約5千万件の納付保険料総額等その内容を早急に明らかにする必要性
- 未統合年金記録約5千万件の統合作業を1年で行うとする政府方針の実現可能性
- 約5千万件の未統合年金記録の統合作業に必要な職員体制及び経費
- 統合作業により該当する可能性が生じた未統合年金記録の本人への確認方法の在り方
- 未統合の年金記録に係る保険料支払いの有無に関する立証責任の所在
- 時効特例法案の対象者数及び施行経費の算出根拠
- 時効特例法に基づく給付に対する課税の在り方
- 社会保険審査会と第三者機関との関係
- 不適切な年金支給実態が年金の財政検証へ及ぼす影響
- 一連の年金記録未統合問題に関する国民の不信感を払拭するための厚労大臣の決意
- 社会保険庁の分割民営化を進める前に未統合年金記録問題を解決する必要性
- 年金に関する個人情報管理の責任の所在及び業務委託先における情報管理体制の在り方
- 住民基本台帳ネットワークシステム情報の活用による効率化の状況及び改正による効果
- 社会保険庁の組織運営等に係る法改正の効果
- 日本年金機構におけるガバナンス機能の確保策
- 非公務員化により不祥事案が解消されるとすることの客観的理由