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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年5月31日（木） 第24回
1. 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（閣法第36号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 雇用対策法の目的から「国民経済の均衡ある発展」という文言を削除する理由
- 労働力の質の向上を図る必要性に対する厚労大臣の見解
- 青少年の応募機会拡大に関し35歳以上40歳未満の者に対しても新たな支援策を講じる必要性
- 募集・採用時の年齢制限禁止の義務化に当たり例外事由を抜本的に見直す必要性
- 公務員の募集・採用についても改正法の年齢制限禁止の理念を踏まえる必要性
- 「職業能力検定制度」を職業能力開発法に基づく技能検定に限定することの妥当性
- 外国人雇用状況報告に係る厚労省から法務省への情報提供の在り方
- 外国人雇用状況報告に係る情報提供の必要性に関する判断基準
- 国及び地方労働局が雇用施策の方針を策定するに当たり労使の意見を十分踏まえる必要性
- 「改革と展望」の「経済計画」としての性格に関する政府の見解
- 雇入れ経費助成の対象となる労働者の住居要件の考え方
- 助成金による企業誘致が地域における正規雇用創出の効果を伴っていないことの問題性
- 労働者派遣法改正後における派遣労働者の労働条件改悪状況についての認識及び改善に向けた取組
- 労働のアウトソーシングに係る包括的な法整備の必要性
- 受入企業の倒産や不正行為による外国人研修・技能実習の中断に対し、国等が責任を負う必要性
- ハローワークや職業訓練における外国語での対応体制
- 勤務医の宿日直問題に関する解決策及び女性医師の就労継続促進策
- 日本の格差に関するＥＳＣＡＰの指摘についての厚労大臣の見解