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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年5月17日（木） 第20回
1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第37号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 櫻井 充 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 辻 泰弘 君（民主）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 短時間労働者の定義の妥当性
- 短時間労働者の実態把握のため正社員と区別した統計をとる必要性
- 差別的取扱い禁止となる短時間労働者の範囲を拡大する必要性
- 差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者が中小企業に集中することに対する厚労大臣の見解
- 転勤や残業の有無を均衡処遇の要件とすることが間接差別に該当する可能性
- 福利厚生や正社員転換について改正法規定がパートタイム労働指針より後退していることの問題性
- 欧米諸国におけるパートから正社員への転換に係る法整備状況及びその実態
- 改正法が正社員と短時間労働者の採用時における差別化を助長することへの懸念
- 改正法の実効性を担保するための方策の在り方
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第10条に基づく助言等の件数に地域的ばらつきが生じている理由
- 短時間正社員制度の推進に向けた決意
- 「呼称パート」の処遇について差別解消を図る必要性
- ネットカフェ難民等に係る実態調査や相談窓口設置等の検討を行う必要性
- 労働者の労働条件改善のために労働分配率を引き上げる必要性
- 就業調整を行っている短時間労働者に対する税制見直し等の周知実績及び今後の取組
- 保険者が高額療養費制度に該当する分の未収金を負担する必要性
- 法務大臣の提言した「短期外国人就労制度」に対する厚労大臣の評価
- 厚生労働省提出資料にある差別的表現の妥当性