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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年5月15日（火） 第18回
1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第37号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 円 より子 君（民主）
- 林 久美子 君（民主）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 浮島 とも子 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 労働条件の文書交付等による明示義務化の範囲
- 待遇に関する事業主の説明責任の内容、効果及び実効性の担保
- 差別的取扱い禁止となる短時間労働者の範囲の妥当性
- 差別的取扱い禁止の対象となるための要件に転勤要件を含めることの問題性
- 社会通念上無期契約と同視される有期労働契約の判断基準
- 事業主の恣意的な判断により差別的取扱い禁止の対象者が狭められることへの懸念
- 均衡考慮の対象となる賃金に通勤手当及び退職手当が含まれない理由
- 福利厚生施設の利用機会が短時間労働者にも差別なく与えられるようにする必要性
- 紛争解決援助におけるパート労働法と個別労働関係紛争解決促進法の関係
- 事業主に対し、差別的取扱いの有無を証明するための資料等の提供義務を課す必要性
- 労働条件の文書交付義務以外の義務規定に罰則を設けない理由
- 中小企業短時間労働者雇用管理助成金の執行率が低い原因
- 改正法の内容を十分に周知させることの必要性
- ワークライフバランスの実現に向けた厚労大臣の決意
- 複数の仕事を掛け持ちしている労働者の待遇改善の必要性
- いわゆるフルタイムパートの待遇改善に向けた法整備の必要性
- 派遣労働者の均衡待遇の実現を図るため労働者派遣法を改正する必要性
- 短時間労働者への厚生年金適用拡大による事業主負担増に対する国の支援策
- パート雇用の常用雇用化に関する政府の取組
- 今後の我が国の雇用政策の在り方