委員会・調査会質疑項目

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第166回国会 厚生労働委員会

平成19年5月10日(木) 第17回

1. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(閣法第86号)(先議)

【質疑者】

  • 辻   泰弘 君(民主)
  • 小池   晃 君(共産)
  • 福島 みずほ 君(社民)

【主な質疑項目】

  • 包括実施特例法とする理由及びその効果
  • EUが定める社会保障協定に関する法律の基本原則
  • 包括実施特例法において労働保険が対象とされていない理由
  • 社会保障協定の内容を国民に周知徹底する必要性
  • 日米社会保障協定に基づく年金裁定件数が両国間で大きく差がある原因
  • これまでに締結された社会保障協定による負担軽減額
  • 対象者の多寡にかかわらず積極的に協定締結を促進する必要性
  • 諸外国において基礎年金相当部分にマクロ経済スライドを適用している事例
  • 我が国の老齢年金に係る支給要件の期間を見直す必要性
  • いわゆる不法就労者に係る社会保険適用の在り方
  • 海外派遣労働者に係る労働保険の取扱い
  • 労災保険の中小事業主等の特別加入制度を見直す必要性
  • ネットカフェ難民に関する政府の認識

2. 社会保障及び労働問題等に関する調査(年金、医療等に関する件)

【質疑者】

  • 山本 孝史 君(民主)
  • 足立 信也 君(民主)
  • 山本   保 君(公明)
  • 小池   晃 君(共産)
  • 福島 みずほ 君(社民)

【主な質疑項目】

  • がん患者が望む「がん対策推進基本計画」を策定する必要性
  • 「がん難民」についての厚労大臣の認識及び「がん難民」が生まれる背景
  • がん検診の保険者による実施を義務化する必要性
  • 医療計画にがん患者の年間総入院日数削減の数値目標を盛り込むこととしていたことの経緯
  • 民間医療保険加入時における公的医療保険制度に関する説明義務の在り方
  • 高額療養費の支給のために申請手続を必要とすることの妥当性
  • 公的医療機関において高額療養費のターンアラウンド方式を導入する必要性
  • 病院にソーシャルケースワーカーを配置する必要性
  • 地域連携クリティカルパス推進のための診療報酬の在り方
  • 後期高齢者医療制度の保険料が高齢者世帯にとって多大な負担となることへの危惧
  • 国保料の年金からの天引きが家計を圧迫し生存権を侵害することへの懸念
  • 年齢により診療報酬体系を変えることの妥当性
  • レセプトオンライン請求義務化に際し医療機関等への財政支援を行う必要性
  • 潜在看護師の活用のため看護師の国家免許を届出制とする必要性
  • 医師にへき地等での勤務を義務付ける必要性
  • 産科医療機関の集約化に伴う問題への対応策
  • 社会保険庁業務の民間委託において社会保険労務士を活用する必要性
  • 最低生活を保障する給付水準の年金制度とする必要性