委員会・調査会質疑項目

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第166回国会 文教科学委員会

平成19年5月29日(火) 第15回

1. 学校教育法等の一部を改正する法律案(閣法第90号)(衆議院送付)
2. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第91号)(衆議院送付)
3. 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案(閣法第92号)(衆議院送付)
4. 日本国教育基本法案(参第6号)
5. 教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案(参第7号)
6. 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案(参第8号)
7. 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案(参第9号)
  1~7について一括議題

【質疑者】

  • 小泉 顕雄 君(自民)
  • 神取   忍 君(自民)
  • 櫻井   充 君(民主)
  • 佐藤 泰介 君(民主)
  • 鰐淵 洋子 君(公明)
  • 井上 哲士 君(共産)

委員外議員の発言

  • 近藤 正道 君(社民)

【主な質疑項目】

  • 教育や宗教分野への政治の側からの支援が少ないことに対する政治の責任
  • 指導力不足教員を生み出さないため、教員採用試験を見直す必要性
  • 学習指導要領の改訂における道徳教育改善の方向性
  • 食育基本法制定を受けた学校教育法の規定内容及び栄養教諭の配置拡大の要望
  • 責任のない政府の審議会の意見が政策を決定することの問題点
  • 市町村に教員の人事権を移譲する必要性
  • 悉皆調査による学力テストの実施がもたらす弊害に対する懸念
  • 教育委員会の学力テストへの不参加は是正の要求の対象とならないことの確認
  • 文部科学大臣が定めた評価項目等に基づく学校評価を将来にわたって強制しないことの再確認
  • 青年海外協力隊現職教員特別参加制度の重要性及び定員枠を満たすための文部科学省の取組
  • 親の知る権利の観点から、いじめの情報を保護者に知らせるシステムを確立する必要性
  • いじめ問題における学校の安全配慮義務を周知する必要性
  • 教員免許更新講習と指導力不足教員の排除との関係の整理
  • 教員免許更新講習において個人の思想・信条がチェックされることはないことの確認