委員会・調査会質疑項目

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第166回国会　文教科学委員会

平成19年5月22日（火）　第13回

1. 学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第90号）（衆議院送付）
2. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第91号）（衆議院送付）
3. 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（閣法第92号）（衆議院送付）
4. 日本国教育基本法案（参第6号）
5. 教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（参第7号）
6. 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（参第8号）
7. 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（参第9号）
　　1～7について一括議題

【質疑者】

  • 中曽根　弘文　君（自民）
  • 有村　治子　君（自民）
  • 鈴木　　 寛　君（民主）
  • 西岡　武夫　君（民主）
  • 蓮　 　　 舫　君（民主）
  • 山本　　 保　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 教員の長期社会体験研修及び中韓両国教員との相互交流拡充の要望
  • 幼児教育の無償化を早期に実現する必要性
  • 国の教育予算増額に向けた総理及び文部科学大臣の決意
  • 免許外教科担任の現状に対する総理の認識及び今後の対応
  • 一年間の教育実習を確保する等のため、教員資格に修士号を求める必要性
  • 対ＧＤＰ比教育支出の割合を日本もＯＥＣＤ諸国並に引き上げる必要性
  • 教育は市場原理になじまないとの見解に対する総理の認識
  • 行革推進法における教職員削減の規定を、総理のリーダーシップで削除する必要性
  • 規範意識についての総理の定義
  • 育児について政府が子育て指南することはないとの確認
  • 知事部局が県教委に助言・援助を求めてきた際、私学の自主性を尊重することの確認
  • 専門家集団の一員としてのスクールソーシャルワーカー配置支援の重要性
  • 経費削減効果ありとして公立小・中学校の統廃合が加速することへの懸念
  • 地方の取組に任せず、国として少人数学級を推進する必要性