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第166回国会 財政金融委員会
平成19年5月31日（木） 第13回
1. 株式会社日本政策投資銀行法案（閣法第35号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 円 より子 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 完全民営化後に目指すビジネスモデルと政府保有株式の具体的な処分方策
- 投融資の一体的な実施を可能とするような新たな投資銀行法の制定の提案
- 政投銀が果たしてきた役割と完全民営化の意義
- 完全民営化に伴う利潤追求と公共性との両立に対する懸念
- 政府保有株式の売却により出資金が毀損した場合の責任の所在
- 国内の余剰資金を適切に資源配分していくという観点からの政策金融の意義
- 財政融資資金の貸付対象経費を限定する必要性
- 移行期における公的資金調達が完全民営化後の機関に対しても一定の信用を供与する懸念
- 移行期において合併が行われる可能性と認可に際しての基準
- 本法律案に対する評価と完全民営化に向けた財務大臣の決意
- 約2兆円の資本を持つ政投銀の売却収入の見通し
- 銀行と証券の垣根を見直し海外金融機関と対等の競争条件を整備する必要性
- 無記名式金融債の発行の意義とマネーロンダリングに利用される懸念
- 内部登用を含めた完全民営化後における経営責任者の人事の在り方
- 出資比率が20％を超える出資についての完全民営化後における取扱い
- 災害復旧対策に政投銀が果たしてきた役割と完全民営化後も危機対応業務として長期低利融資を継続する必要性