委員会・調査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第166回国会　総務委員会

平成19年5月8日（火）　第13回

1. 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）（衆議院送付）
2. 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第31号）（衆議院送付）
3. 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
4. 地方公務員法の一部を改正する法律案（閣法第33号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 木村　　 仁　君（自民）
  • 那谷屋　正義　君（民主）
  • 澤　　 雄二　君（公明）
  • 吉川　春子　君（共産）
  • 又市　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 育児短時間勤務制度を導入する意義
  • 自己啓発等休業取得者に対するインセンティブの付与
  • 公務員制度改革に当たって、労働基本権の制約、政治的行為の制限及び私企業からの隔離をセットで見直す必要性
  • 休暇・休業・研修制度等の全般にわたる見直しの必要性
  • 平和祈念事業特別基金が行う新たな慰藉事業の周知の在り方
  • 自己啓発等休業取得者に対する経済的支援の検討
  • 男性職員の育児休業取得率向上へ向けた取組
  • 育児休業や育児短時間勤務が可能となる職場環境の整備
  • 常勤職員と非常勤職員間の給与格差等の早急な調査
  • 公務員への労働基本権付与に関する総務大臣の所感