- 文字サイズの変更
第165回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成18年12月6日（水） 第4回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち不妊治療及び生殖補助医療）
【参考人】
- 医療法人登誠会諏訪マタニティークリニック院長・理事長 根津 八紘 君
- 社団法人日本産科婦人科学会倫理委員会主務幹事・慶應義塾大学医学部産婦人科 阪埜 浩司 君
- 医療法人セント・ルカ産婦人科院長・セント・ルカ生殖医療研究所所長 宇津宮 隆史 君
- 日本弁護士連合会副会長 伊藤 誠一 君
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 山本 保 君（公明）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 有村 治子 君（自民）
- 狩野 安 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 和田 ひろ子 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
【主な質疑項目】
- 高齢妊娠において着床前診断により染色体検査を行うことの是非
- 卵子凍結保存についての安全性の評価
- 欧州における生殖医療技術の規制について人間の尊厳の観点から我が国が学ぶべき点
- 死後懐胎における父親の意思確認が死後臓器提供の場合と異なると判断する理由
- 生殖補助医療に対する保険適用の在り方
- ヒト胚の取扱いに関し今後の法整備を含めた現状の課題
- 「人間を道具にしない」との観点で見た場合の生殖補助医療と臓器移植との違い
- 第三者に係る子宮、卵子、精子の提供の禁止範囲とその理由
- 経済的理由や母体の健康を理由とした人工妊娠中絶の実情
- 人工妊娠中絶問題について中・高校生を啓蒙することの必要性
- 性の問題を始めとする子どもの発達との関係からみた男女共学制の適否
- 若い女性の子宮がん検診の受診率向上のために有効な啓発方法
- 子どもを産めない女性に対して代理出産の道を認めることの是非
- 厚生科学審議会生殖補助医療部会報告と日本産科婦人科学会会告との相違点
- 不妊と少子化に係る意識の変化が不妊治療への保険適用を容易にする可能性
- 不妊治療への保険適用を実現する場合の年齢制限や回数制限の考え方
- 代理懐胎が法律で禁止された場合の対応
- 子宮頸がん対策としてのワクチン開発と子宮がんの検診率向上との優先順位