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第165回国会 経済・産業・雇用に関する調査会
平成18年11月8日（水） 第1回
1. 経済･産業･雇用に関する調査（「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、雇用をめぐる現状と課題及び経済成長戦略大綱について）
【質疑者】
- 松 あきら 君（公明）
- 松村 祥史 君（自民）
- 井上 哲士 君（共産）
- 下田 敦子 君（民主）
- 渕上 貞雄 君（社民）
- 小池 正勝 君（自民）
- 小林 元 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 大野 つや子 君（自民）
- 伊藤 基隆 君（民主）
【主な質疑項目】
- 請負業における社会保険加入状況
- 「地域資源活用企業化プログラム」の詳細
- 企業規模別の実情把握と対応策の必要性
- 国民生活金融公庫における緊急融資ができる体制整備の必要性
- いわゆる「ワーキングプア」に対する認識と取組
- 偽装請負の弊害についての認識
- 国際競争力強化のため策定予定の医薬品・医療機器産業アクションプログラムの内容
- 必要とされる介護施設を各学区域に備えた場合の経済波及効果
- フリーター2割減という目標値に対する認識と対応
- 均等待遇の保障、最低賃金の充実及び産業別最低賃金の導入についての見解
- いざなぎ景気時と現在の失業率の比較
- 2009年までに100のモデルとなる商店街を確立するための施策
- 非正規雇用増加の評価と数値目標化する必要性
- 経済成長と消費税との関係についての見解
- 法人税率を引き下げた場合の経済的効果
- 若者等の労働参加率上昇、人材の質の向上等が経済成長に0. 4％寄与するとの根拠
- 移転価格税制に関する企業とのトラブルを解決するための方策及び取組状況
- 高齢者の活躍の場の確保
- 両立支援対策における意識改革の必要性と国の施策
- 非正規雇用の増加等雇用制度上の問題が社会の弱体化を招く危険性