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第165回国会 国際問題に関する調査会
平成18年11月8日（水） 第2回
1. 国際問題に関する調査（「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交（東アジアにおける不安定要因の除去（北朝鮮問題を中心に））について）
【質疑者】
- 田中 直紀 君（自民）
- 岸 信夫 君（自民）
- 木俣 佳丈 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 北東アジアにおける冷戦構造の存在と北朝鮮の孤立という状況下でのわが国の防衛・外交の長期シナリオ
- 北朝鮮の核実験が今後の6か国協議における韓国の姿勢と米韓関係とに及ぼす影響
- 韓国の対日政策と南北調和政策とのリンクの有無
- 南北統一のプロセスについての北朝鮮の構想が韓国の考えと異なっていることに対する韓国世論の認識
- 米国の安全が確保されることを条件に米国が北朝鮮の核保有を事実上容認する可能性とそれが日米同盟に及ぼす影響
- 北朝鮮による核拡散防止等のためにわが国が行うべき中ロに対する「毅然とした態度」の内容
- 朝鮮半島統一実現過程における有事事態勃発の具体的コンテクスト
- 米国が憂慮する北朝鮮による核拡散の対象物
- 米国が実施している北朝鮮核兵器拡散抑止政策の真剣度
- 北朝鮮制裁を長期に実施するのでなく、6か月という短期間で見直すわが国政策の意図と効果
- 北朝鮮問題解決に向けた巧みな外交交渉を行う際の「見返り」の具体的内容
- 金正日総書記に変事が生じ政権変更が発生したときに予測される変化
- 北朝鮮の核実験後のわが国のあるべき安全保障政策、防衛政策
- 北朝鮮の核実験が及ぼしたわが国における核保有論議の在り方
- ミサイル発射や核実験が北朝鮮の経済にもたらす影響
- 核保有後の北朝鮮による経済自由化の動きに際してのわが国の施策
- 経済的、軍事的に劣勢な北朝鮮が主導する南北統一実現の蓋然性