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第165回国会 教育基本法に関する特別委員会
平成18年12月7日（金） 第9回
1. 教育基本法案（第164回国会閣法第89号）（衆議院送付）
2. 日本国教育基本法案（参第4号）
3. 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（参第5号）
4. 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（参第6号）
1～4について一括議題
【参考人】
- 明海大学長 高倉 翔 君
- 杉並区立和田中学校校長 藤原 和博 君
- 古山教育研究所所長 古山 明男 君
- 名古屋大学大学院教育発達科学研究所教授
犬山市教育委員 中嶋 哲彦 君
【質疑者】
- 北岡 秀二 君（自民）
- 鈴木 寛 君（民主）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 福島 みずほ君（社民）
- 亀井 郁夫 君（国民）
【主な質疑項目】
- 教育に対する不当な支配をする主体についての参考人の見解
- 教育委員長及び教育長の人選の在り方
- 教育行政の適正規模
- 地域の人々が学校運営に参加する際の課題
- 不登校児童生徒への対策
- 地域における教育力向上の在り方
- 国の関与を強めることに対する参考人の見解
- 全国学力テストに対する懸念
- 自主的精神に充ちた国民を育てる重要性
- 教育振興基本計画が抱える問題点
- 教育に対する予算の在り方
- 視学官に対する参考人の見解
○いじめ問題等についての集中審議
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 井上 哲士 君（共産）
- 福島 みずほ君（社民）
- 後藤 博子 君（国民）
- 山下 栄一 君（公明）
【主な質疑項目】
- 政府案第17条に国の財政的措置の規定を入れる必要性
- 国を愛する態度の評価についての文部科学大臣の見解
- 株式会社立大学の設置認可等に関する文部科学省の責任
- 政府案第2条「学問の自由を尊重しつつ」の解釈
- いじめた子どもを出席停止にすることに対する文部科学大臣の認識
- 子どもの不登校や遅刻などを理由に保護者への刑罰を導入することの懸念
- いじめ自殺の調査にかかる文部科学省と警察庁の連絡の有無
- 戦前における教育及び教育勅語の問題点
- 20人学級の実現及び事務補助員導入の必要性
- 子育て支援施策に対する文部科学大臣の認識
- 「子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議」のいじめ問題などに対する喫緊の提案の内容
- 市町村教育委員会が責任を取れる仕組の必要性