委員会・調査会質疑項目

会議一覧へ戻る

教育基本法に関する特別委員会の質疑項目へ戻る

第165回国会　教育基本法に関する特別委員会

平成18年12月1日（金）　第7回

1. 教育基本法案（第164回国会閣法第89号）（衆議院送付）
2. 日本国教育基本法案（参第4号）
3. 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（参第5号）
4. 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（参第6号）
　　1～4について一括議題

【参考人】

  • 八洲学園大学生涯学習学部教授
    筑波大学名誉教授　　　　　　　　　　　　　山本　恒夫　君
  • 全日本仏教会宗教教育推進特別委員会委員長　　杉谷　義純　君
  • 静岡大学教育学部教授　　馬居　政幸　君
  • 新潟大学大学院実務法学研究科教授　　成嶋　　 隆　 君
  • 新潟大学教育人間科学部助教授
    ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル日本支部事務局長
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世取山　洋介　君
  • 狭山ヶ丘高等学校校長　　小川　義男　君

【質疑者】

  • 岸　 　信夫　君（自民）
  • 鈴木　　 寛　君（民主）
  • 谷合　正明　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 渕上　貞雄　君（社民）
  • 亀井　郁夫　君（国民）

【主な質疑項目】

  • 家庭教育の重要性
  • 民主党案に不当な支配の記載がないことに対する参考人の見解
  • 宗教教育の意義
  • 多様な宗教の共生
  • 定住外国人に対する教育の規定を改正案に盛り込む必要性
  • 人口減少時代における政府案の役割
  • 政府案に義務教育年限の記載がないことが教育に与える影響
  • 旭川学テ判決に対する解釈
  • 子どもの権利条約の内容を改正案に十分に盛り込む必要性
  • エリート教育重視に対する参考人の見解
  • 国を愛する心と態度との関係
  • 宗教的情操の記載がないこと対する参考人の見解