委員会・調査会質疑項目

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第165回国会　厚生労働委員会

平成18年12月12日（火）　第7回

1. 社会保障及び労働問題等に関する調査（雇用、年金等に関する件）

【質疑者】

  • 中島　眞人　君（自民）
  • 辻　 　泰弘　君（民主）
  • 柳澤　光美　君（民主）
  • 津田　弥太郎　君（民主）
  • 櫻井　　 充　君（民主）
  • 下田　敦子　君（民主）
  • 草川　昭三　君（公明）
  • 小池　　 晃　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 高齢者・障害者の雇用確保及び雇用の地域格差改善に向けた厚労大臣の決意
  • 労働分野における規制緩和についての厚労大臣の見解
  • 経済財政諮問会議等労働者代表が加わらない会議で労働政策の提案がなされることの是非
  • 労働時間短縮への取組が後退している懸念
  • 製造業への労働者派遣に対する監督・指導を強化する必要性
  • 一定期間雇用後の雇用申込み義務を定める労働者派遣法の趣旨を徹底させる必要性
  • 請負労働者の実態を把握し対策を講じる必要性
  • パート労働法改正で「正社員的」パートのみを差別的取扱い禁止の対象とする方針の妥当性
  • ホワイトカラーエグゼンプションの在り方
  • 正規雇用促進のための政策誘導として法人税率引上げ等税制特別措置を講じる必要性
  • フィリピン人看護師・介護福祉士について生活面での受入れ体制を整備する必要性
  • 被用者年金一元化の今後の方向性
  • 共済年金の職域部分廃止及び新たな仕組み創設への道筋
  • パート労働者の社会保険適用拡大の見通し
  • マクロ経済スライドの発動の見通しを国民に周知する必要性
  • ＦＯＰ（進行性化骨筋炎）を難病指定する必要性
  • 早急に入院基本料算定に係る7対1看護の基準を見直す必要性
  • 介護保険サービスの経済効果