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第165回国会 財政金融委員会
平成18年12月12日（火） 第9回
1. 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第10号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 平野 達男 君（民主）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 山口 那津男 君（公明）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 多重債務の定義と年収・所得との関係の定量的分析の有無
- 過剰貸付規制における50万円、100万円、3分の1といった要件の根拠
- 年収300万円以下の借り手に対する過剰貸付規制の実効性確保への懸念
- 本年8月の貸金業者への立入検査実施の際の情報管理の問題点
- 岩手信用生協の例を踏まえた多重債務問題解消に向けた取組の必要性
- ビデオ・副読本などの金融教育教材における金利に関する内容の不適切さ
- 社会的責任のある銀行の貸金業界との提携に対する金融担当大臣の見解
- 過剰貸付規制に当たり、貸付額ではなく返済額を基準とすべきとの見解に対する評価
- 米国の個人資産の偏在状況を踏まえた我が国の個人の貯蓄・投資の在り方
- 多重債務者問題の根本的要因が格差社会にあるとの見方に対する金融担当大臣の見解
- 金融庁におけるヤミ金融の具体的な実態把握状況
- クレジット契約において過剰与信が行われているとの懸念に対する経済産業省の認識
- 多重債務者対策本部における工程表の作成及び成果を検証する仕組みの必要性
- 緊急小口資金貸付の多重債務者対策としての位置付け
- いわゆるおまとめローンの与信時に金融機関が過払金の有無を確認する必要性
- 株式会社ＳＦＣＧによる不適切な債権回収実態等に対する政府の対応
- ヤミ金融対策協議会を全都道府県に設置することに関しての金融担当大臣の見解