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第165回国会 財政金融委員会
平成18年12月7日（木） 第8回
1. 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第10号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 広田 一 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 多重債務問題解決に向けた金融担当大臣の決意
- 日賦貸金業者の特例廃止時期の論拠
- みなし弁済規定の書面交付要件についての最高裁判決に対する金融庁の見解
- 過払金の返還が直接に債務者に行われるようにする必要性
- 日銀から貸金業者への天下りの実態と理由
- 金融検査・監督の情報管理徹底の必要性と検査官の能力向上策
- 法改正に伴う借り手への影響と貸し渋り・貸し剥がし防止のための具体的計画
- 年収の3分の1を超える貸付け禁止の例外措置となる内閣府令の具体的内容
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部事務局長 新里 宏二 君
- 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会副会長 吉田 洋一 君
- 日興シティグループ証券株式会社株式調査部ディレクター 津田 武寛 君
【質疑者】
- 山下 英利 君（自民）
- 大久保 勉 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- カウンセリング体制の整備やセーフティネットの活用の在り方
- 上限金利の引下げが貸金業者の経営に与える影響
- 多重債務問題の処理に際しての非弁提携行為等に対する日弁連の取組
- 多重債務者救済のために考え得る具体的方策
- ミドルリスク層への貸付けに関する今後の見通し
- 過剰貸付けの禁止において内閣府令による例外規定を設けることの妥当性
【参考人】
- 社団法人全国貸金業協会連合会会長 石井 恒男 君
- アコム株式会社代表取締役社長 木下 盛好 君
- 全国銀行協会企画委員長 平野 信行 君
【質疑者】
- 山下 英利 君（自民）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 山口 那津男 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 上限金利の引下げが消費者金融業界に与える影響
- 大手消費者金融会社における今後のビジネスモデルの方向性
- 都市銀行と消費者金融会社との業務提携の妥当性
- 法改正による消費者金融業者の従業員の雇用見通し
- 銀行業界における今後の消費者金融事業への取組
- 大手消費者金融会社における年収調査方法の妥当性