- 文字サイズの変更
第165回国会 財政金融委員会
平成18年12月5日（火） 第7回
1. 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第10号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 前川 清成 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 保証料等を含めた金利の概念の整理についての考え方
- 信用情報のリアルタイム管理の状況とリボルビング契約における総量規制の実効性の確保
- 金利規制に関する附則の見直し規定の趣旨と上限金利を更に引き下げる必要性
- 日本クレジットカウンセリング協会の予算を踏まえた新たなカウンセリング体制の整備の必要性
- 日賦貸金業者の実態を把握した上でより厳格な検査・監督を行う必要性
- 日賦貸金業者の特例を廃止する理由と廃止時期の妥当性
- ＮＰＯバンクを純資産額要件の適用除外にする必要性
- 質屋の上限金利の引下げを検討することについての警察庁の見解
- 消費者金融連絡会作成の教育用ビデオを文部科学省が選定した経緯
- 出資法と利息制限法の2つの上限金利が設けられた経緯
- リース契約に際し、リース料率だけでなく、金利相当の実質利率を併記させる必要性
- 指定信用情報機関相互で信用情報を利用する際の情報保護の徹底の必要性
- 年収の3分の1を超える貸付け禁止に関する総量規制の例外規定の内容
- 生活福祉資金貸付制度の活用状況と改善すべき課題
- 返済能力を調査する際の年収証明書類の範囲と貸金業者の不適切な年収算定方法に対する金融庁の対応
- ヤミ金融問題への警察の対応を見直す必要性