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第164回国会 災害対策特別委員会
平成18年3月29日（水） 第4回
1. 災害対策樹立に関する調査
【質疑者】
- 野村 哲郎 君（自民）
- 藤原 正司 君（民主）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
【主な質疑項目】
- 過疎化・高齢化に伴う地域防災の共助に係る国の取組
- 原子力発電所の耐震性に対する国の認識・対応と耐震設計審査指針の見直し状況
- 戦時下の特殊地下壕（防空壕）の早期処理に必要な国の指導・責任
- 人口減少・高齢化を前提とする国土の整備・保全に対する国の取組姿勢
- 防災集団移転促進事業及び過疎地域集落再編整備事業の災害孤立点在集落への適用可能性
- 水害半壊家屋に対する被災者生活再建支援法による生活関係経費支給の必要性
- 高齢・要援護世帯に対する被災者生活再建支援法の認定基準の見直しの必要性
- 官公庁施設の耐震基準・耐震性能の現状と今後の耐震化計画
- 気象庁が平成18年度実施予定の緊急地震速報提供の実施計画・活用策
- 首都直下地震大綱における金融決済確保・帰宅困難者対策・企業防災活動の実施状況等
- 首都直下地震防災戦略に対する沓掛防災担当大臣の認識・決意と地域防災計画との連携策
- 福岡県西方沖地震後の復興状況と課題
- 建築基準法における地震地域係数の設定理由と見直しの必要性
2. 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第12号）
【質疑者】
- 神本 美恵子 君（民主）
- 仁比 聡平 君（共産）
【主な質疑項目】
- 地震防災緊急事業5箇年計画の進捗状況に対する評価と法制定の効果
- 学校・病院等重要建築物の耐震化取組状況と耐震化率低迷の理由
- 体育館に対する耐震化補助率の引上げ（1/3から1/2）効果
- 学校施設の耐震診断の義務化と個別診断結果の公表の必要性と対応
- 学校・病院等施設に係る耐震化の数値目標を明記しない理由
- 国交省耐震診断予算を学校施設耐震診断に導入するに当たっての文科・国交両省の対応