第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第三九号 令和六年三月一日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員石垣のりこ君提出原子力発電環境整備機構の費用負担による地方議員の視察旅行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出原子力発電環境整備機構の費用負担による地方議員の視察旅行に関する質問に対する答弁書 一について 原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和五年四月二十八日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、「深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提供等」を実施しているところ、政府として、対馬市議会議員以外の地方議会議員の視察が機構の費用負担で行われた事例があることは承知しているが、お尋ねの「議会名、回数、日時」も含めて、当該事例の詳細については、これを公にすることにより、経済産業大臣による特定放射性廃棄物の最終処分に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。 二から四までについて 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、基本方針において、「国、機構、発電用原子炉設置者等及び関係研究機関は、最終処分に関する知識を普及し、国民の関心を深めるため、積極的な情報公開に努め、相互に連携しつつ、エネルギー、原子力、放射性廃棄物に関する広聴や広報を一層推進するとともに、若年層をはじめ、国民各層に対する教育、学習の機会を増やすものとする。具体的には、シンポジウムや説明会の開催、広報素材による情報提供、教育機関に対する情報提供、専門家の派遣、深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提供等を積極的に実施するものとする。」としているところ、機構において、こうした考え方に基づき、地域の実情等に応じて、「深地層の研究施設」等の視察も含めた「学習機会の提供等」を実施することについては、問題があるとは考えていない。 |