第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第三号 令和六年二月六日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出ＳＮＳの安全性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出ＳＮＳの安全性に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関については、令和五年五月一日時点で把握している限りでは、各府省庁が管理する御指摘の「ＬＩＮＥ」のアカウントの数は二十八であり、地方公共団体については、御指摘の「ガイドライン」で示したとおり、令和三年三月十八日時点で「ＬＩＮＥ」を業務上利用している地方公共団体の割合は六十四・八パーセントである。 二について 個人情報保護委員会においては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四十六条第一項の規定に基づき、令和五年十二月十二日付けで、総務省においては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十六条第一項の規定に基づき、令和六年一月九日及び同月十七日付けで、詳細な事実関係等について報告を求めており、今後、当該報告等を踏まえて、政府として、関連法令に基づき、必要な対応を検討してまいりたい。 三について 御指摘の「プラットフォームの安全性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を提供する事業者であって、個人情報や通信の秘密を取り扱う者に対しては、個人情報の保護に関する法律や電気通信事業法等における情報の取扱いに関する規定の遵守の徹底を求めているところであり、関連法令に基づき、個人情報の適正な取扱いや通信の秘密を確保してまいりたい。 四について 他国の政府機関の動向について、政府として評価を述べることは差し控えたい。なお、政府としては、情報セキュリティの確保に係る国際的な動向について、引き続き注視してまいりたい。 また、政府機関については、令和五年五月一日時点で把握している限りでは、各府省庁が管理する御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」のアカウントはなく、地方公共団体については、把握していない。 五について 御指摘の「国産のＳＮＳプラットフォーム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、ＳＮＳを含むソフトウェアは国民生活や産業活動に不可欠であることから、国内に事業基盤を持つ事業者によるソフトウェアの開発と利活用は、重要であると考えている。 |