第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第七〇号 岸田首相の能登半島地震被災地支援者らとの意見交換および生業近接型仮設住宅ニーズ調査に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年三月十二日 山本 太郎
参議院議長 尾辻 秀久 殿 岸田首相の能登半島地震被災地支援者らとの意見交換および生業近接型仮設住宅ニーズ調査に関する質問主意書 一 被災地支援団体などとの意見交換について 令和六年三月五日参議院予算委員会にて以下のとおり、岸田首相は能登半島地震被災地訪問に際してボランティアなどの支援者と意見交換したと述べた。 「○内閣総理大臣（岸田文雄君） 前回、ボランティアの方々を始め様々な方々と意見交換をさせていただきました。引き続き関係者の様々な立場、思い、受け止めるべく努力を続けてまいります。」 具体的にこれまでの能登半島地震被災地訪問に際して、岸田首相はどんなボランティア団体の関係者とどれくらいの時間をかけて直接対面で意見交換を行ったのか。 各回の能登半島地震被災地訪問に際しての意見交換について以下を示されたい。 ・対象者・団体名 ・意見交換の所要時間 これら意見交換で十分に被災地のニーズを把握できたと考えるか、政府の見解を示されたい。 二 生業近接型仮設住宅のニーズ調査について 令和六年三月八日参議院予算委員会にて私が「生業近接型仮設住宅（農地、漁港などに近接した個別の仮設住宅）」について住民の要望を聞き取る必要性について指摘したことを受けて、岸田首相はニーズの聞き取りについて国として努力する必要性を認める以下の発言をしている。 「○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。 委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。」 三月八日の参議院予算委員会における右答弁後、岸田首相は生業近接型仮設住宅を求める住民の要望について聞き取りや調査を行うよう政府に指示を出したか。 指示を出している場合、その指示の具体的な内容を示されたい。 また、一次産業従事者の生業再建のために三月中にもニーズを聞き取り仮設住宅建設計画に反映する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |