第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第五七号 イスラエルのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員が関与したとの疑惑に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年二月二十九日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 イスラエルのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員が関与したとの疑惑に関する質問主意書 本年二月二十七日、辻清人外務副大臣と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）フィリップ・ラザリーニ事務局長の会談に関し、以下質問する。 一 一月二十六日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長は、「昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いのある職員との契約を解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する」旨発表した。 ＵＮＲＷＡは、職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いがあるがゆえに契約を解除し、処分していると思料するが、政府の考え如何。 二 我が国の対応について、「引き続き、他の国際機関等への支援を通じ、ガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く、積極的に続けてい」くとしているが、パレスチナに対し、どの国際機関を通じて、いくら拠出しているのか、明らかにされたい。 三 辻清人外務副大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談について、「両者は、パレスチナ難民の人道状況が深刻化していることへの懸念を改めて共有し、国連による調査や第三者検証の進捗状況、他のドナー国の動向等を踏まえつつ、引き続き緊密にコミュニケーションをとっていくことで一致しました。」と発表している。テロはあってはならないし、テロに対し国際社会と協調し、強く反対や抗議をすべきと考えるが、その点に触れないのはなぜか。 四 国民の税金から支援金を拠出する以上、事実関係が明らかになるまで、予断を与える発言はすべきでないと考えるが、政府の考え如何。 五 テロは絶対にあってはならないし、国際社会が連携してテロ組織を撲滅していくべきであると考える。少しでも関与、疑いの団体や組織に、軽々に支援すべきでないと考えるが、政府の考え如何。 右質問する。 |