第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第一七号 地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書への政府の受け止めに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年二月二日 浜田 聡
参議院議長 尾辻 秀久 殿 地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書への政府の受け止めに関する質問主意書 鎌倉市議会は、議会議案として同市議会の松中健治議員、上畠寛弘議員らによって提案された「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」を平成二十八年六月三十日に可決し、その後、同市議会は地方自治法第九十九条の規定に拠って日本政府に同意見書を提出している。以上を踏まえて、以下質問する。 一 鎌倉市議会が日本政府に提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」はどのような内容であるかと認識しているか。 二 鎌倉市議会が提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」には中国政府によるウイグル人に対する弾圧について言及されていたかどうか、政府の認識を伺う。 三 日本政府は、鎌倉市議会が提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」をどのように受け止めているか。 四 新疆ウイグル自治区の人権状況について日本政府の平成二十八年六月時点の認識は如何か。 五 新疆ウイグル自治区の人権状況について日本政府の現在の認識は如何。 六 日本政府は新疆ウイグル自治区の人権状況の改善のためにこれまでどのような行動をしたのか。今後、具体的にどのような行動を行う予定か。 七 鎌倉市議会において「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」が可決後、産経新聞の報道によれば、鎌倉市議会に対して駐日中華人民共和国大使館の参事官より電話があり、抗議があったと報じられている。また、鎌倉市議会以外にも地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書の可決を受けて、駐日中国大使館や中国総領事館は抗議を行っていることも、令和三年七月十五日付の産経新聞のネットニュースに報じられ、現在も掲載されている。日本政府は、中華人民共和国の駐日公館による日本国の地方自治体や地方議会に対する抗議について把握しているか。これにかかる報道について把握しているか。外国政府公館が日本の地方自治体の議会に対して抗議を行うことは内政干渉であり、不適切であると考えるが、岸田内閣としての見解は如何か。このような中華人民共和国による日本国の地方自治体や地方議会に対する抗議について具体的に日本政府はどのように対処するか。自民党に所属する複数の地方議員も不安を表明しており、岸田内閣として地方議会に寄り添った誠実な対応を強く求めたいが如何か。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 右質問する。 |