第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第一六号 令和六年一月一日能登半島地震発災時のＮＨＫ報道に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年二月二日 石垣 のりこ
参議院議長 尾辻 秀久 殿 令和六年一月一日能登半島地震発災時のＮＨＫ報道に関する質問主意書 令和六年一月一日十六時十分に石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からＮＨＫのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの映像が発災日の一月一日には一切流されなかった。 ＮＨＫは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に伝える責務を負っている。 発災当日に珠洲市など被害が甚大だった地域の映像が報道されなかったことで被害の実態を国民に十分に伝えることが出来ず、災害対策基本法で定められた指定公共機関の中で唯一の報道機関として、災害情報を正確、迅速に伝える責務を十分に果たし得なかった。 ＮＨＫはこれまでスクランブル放送の導入に反対する理由のひとつとして、緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供することをあげていた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 発災日当日に上空からの映像を報じる為にヘリコプターを飛ばすことが出来なかったのは北陸地方用のヘリコプターが昨年末から整備に入っていたと聞いたが、事実関係について政府の把握しているところを示されたい。 二 前記一に関連し、関東や近畿、中部地方に配備されているヘリコプターで対応することも出来たのではないかと考えるが、出来なかった理由を明らかにされたい。 三 発災日が元旦であったことが燃料の補給などが出来なかった理由なのか。そうであるなら、災害はいつ発生するか分からないものであるから、どこで災害が起ころうがＮＨＫのヘリコプターで上空からの映像が撮れるよう燃料を補給出来るよう政府の責任で整えておくべきだと考えるが政府の見解を伺う。 四 「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められているのだから、震災発災時に、整備などによりカバーできない地域が生じることがないよう、整備中は代替機を配備するなど対応出来るヘリコプターがないから映像を報じることが出来ないということがないようにすべきだと考えるが政府の見解を伺う。 右質問する。 |