第212回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一二第二八号 令和五年十一月十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民負担率を対国民所得比で算出していることについては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれまで明確な決まりがあるわけではないというふうに理解をしております。そういった中におきまして、我が国におきましては、従来、所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでありまして、あくまでも便宜的なものと、また実感を踏まえたものということでございます。」と答弁しているとおりである。その上で、令和五年二月二十一日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率の国際比較」においては、対国民所得比で算出される国民負担率に加えて、対国内総生産比で算出される国民負担率も示している。 二について お尋ねについては、令和五年二月二十一日に財務省が同省のウェブサイトにおいて公表した「国民負担率の国際比較」における二千二十年度の日本の潜在的国民負担率と二千二十年のスウェーデンの潜在的国民負担率とを比較した上でのものと考えられるところ、二千二十年度の日本の潜在的国民負担率の水準については、令和三年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「潜在的国民負担率ですけれども、その年の年度の財政赤字というものに負担率を機械的に足し上げたものですし、二千二十年度の数字が大きいのは、これはもうはっきり、コロナ対策で大きな財政赤字が発生したことによるもの」と答弁しているとおりである。 |