質問主意書

第212回国会(臨時会)

質問主意書

質問第一〇四号

こども未来戦略方針に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和五年十二月十二日

水野 素子


       参議院議長 尾辻 秀久 殿



   こども未来戦略方針に関する質問主意書

 岸田総理は、本年十月二十三日の所信表明演説で「前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります」と述べた。また、本年六月に公表された「こども未来戦略方針」では、本年末までに「こども未来戦略」を策定するとしているものの、いわゆる「異次元の少子化対策」あるいは「こども未来戦略方針」を実行するための具体的な制度設計や、今後三年間で毎年必要とされる三兆円台半ばの予算の財源の詳細等については、今臨時国会において明解に示されることはなく、その結果、国会での議論は深まらなかったと言わざるを得ない。

 以上の認識の下、質問する。

一 令和五年十二月十一日に開催された「こども未来戦略会議」で提示された「「こども未来戦略」案」において、政府は、三人以上の子どもを持つ世帯に対して、令和七年度から所得制限なしで大学の授業料などを無償化する案を示した。具体的には、子どもが三人いる場合、三人目だけでなく他の兄弟、姉妹の授業料も無償化するとのことだが、大学無償化の条件を「三人以上の子どもを持つ世帯」とする理由は何か。大学無償化の恩恵を受けない、子ども一人もしくは二人の家庭との差が余りにも大きく、「異次元の少子化対策」と言うのであれば、全ての子どもに対して大学無償化を実現すべきと考えるが、令和七年度からの大学無償化の内容とその理由を具体的に示されたい。

二 十月二十三日の所信表明演説では、岸田総理は「我が国のこども一人当たりの支援規模をOECD(経済協力開発機構)トップの水準に引き上げていきます」とも述べているが、具体的には、何をもってOECDトップの水準と考えているのか。予算の規模だけでなく政策の内容も問われるべきであり、OECDトップの水準を目指す支援策の内容について、具体的に説明されたい。

  右質問する。